愛知県ほぼ全域の市町村で、専門家の無料耐震診断が実施されています。対象建築物は 昭和56年5月までに着工された在来軸組木造住宅（一戸建て、長屋、併用住宅・共同住宅で貸家を含む。ただし、空家は対象除外）

1. 市町村が配布している「簡易耐震診断票」で、お住まいの簡易自己診断をします。
2. 専門家による診断を希望する場合は、市町村が耐震診断員を無料で派遣します。（県の講習会を受講し、登録した建築士）
3. 耐震診断員が現地調査し、後日、耐震診断結果と一般的な補強アドバイスをお知らせします。

一宮市 : 建築指導課

犬山市 : 建築課

江南市 : 建築課

岩倉市 : 土木課

稲沢市 : 建築課

扶桑町 : 総務課

東海地震に備えた、住宅の耐震化 促進が言われているなか、補強工事の必要性を説明して法外な工事費用や、契約を強要する悪質なトラブルが発生しています。こうしたトラブルに会わないためには・・ 1. その場ですぐには契約しない。 2. 契約内容を細かく検討して、家族や知人、知り合いの建築関係者とよく相談します。 3. 無料耐震診断 関係の宣伝に注意し、安易な気持ちで頼まないようにしましょう。

耐震改修工事は、耐震診断結果に基づき、改修後に所定の耐震性能が見込まれるよう実施する必要があります。（事業者の耐震工事が、改修後に所定の耐震性能を満足することを、改修計画図面などに基づいて十分説明を受けましょう。）
工事するにあたっては、改修工事実施設計図面、見積書などを含む、契約書を取り交わした上で、実施することが重要です。耐震改修アドバイス部会

不幸にも建物が被災した場合は、行政の主導により、「被災建築物応急危険度判定」をします。講習を受けた 応急危険度判定士 が、年1回訓練を受けています。状況にもよりますが、被災した翌日には被害建物の危険度判定を、複数人の応急危険度判定士が手分けして実施します。これによって、倒壊の恐れがある建物、と診断された場合は、その建物には入らない、周辺にも近づかないようにしてください。